税理士森大志の税の考え方

居住用財産（その居住の用に供している家屋又はその敷地の用に供されている土地等）を譲渡した場合に３０００万円の特別控除が受けられます（租税特別措置法第３５条）が、この内容について考えます。

これは、「居住用財産の処分は一般の資産の譲渡に比して特殊な事情にあり、担税力が弱いこと等を考慮して、その家屋又は土地等の譲渡について、３０００万円の特別控除を認めることを定めたものである。」（第一法規�滑ｧ、コンメンタール所得税法）
と言われています。

具体的には、３０００万円で買った自宅（土地建物）を５０００万円で売った場合に、その譲渡益２０００万円（厳密には建物の減価償却費を計算しますが今回は無視して計算します。）に対して特別控除２０００万円（最高３０００万円、譲渡益の金額を限度とします。）が認められ、課税所得がゼロになる特例です。

譲渡代金５０００万円−取得費３０００万円＝２０００万円
譲渡益２０００万円−特別控除２０００万円＝０

このような特例がどうして認められているのでしょうか。

「担税力が弱いこと等を考慮して」がキーポイントになります。

この特例は自宅を売った場合に適用がありますが、みなさんが自宅を売る場合を考えてください。

自宅というのは自分が住んでいる家ですから、自宅を売った場合次に住む家を買うのではないでしょうか。

上記の場合、自宅を５０００万円で売ったので儲かったのですが、売った家と同じ程度の家を買う場合、やはり５０００万円かかるのです。

そうすると、次に同じ程度の家を買った場合、購入するのに５０００万円（諸費用は無視しています。）必要ですから、購入すると手元にお金は残りません。

こういう場合に、課税され税金を払わなければならないとしたらどうでしょうか。
税金を払うことにより、前より狭い家等に住むことになります。

ですから、担税力（税金を払う能力）が弱いと言われるのです。

また、５０００万円で売れた訳ですから、譲渡益２０００万円が発生しましたが、これは物価の上昇が原因だとすれば、名目的な利益です。

売った自宅を今買って、同じように譲渡したとすれば次のような計算になります。

譲渡代金５０００万円−取得費５０００万円＝０

このような事情があるので、居住用財産を譲渡した場合は特別控除を認めているのです。

そして、うれしいことに「宥恕規定（ゆうじょきてい）」まであるのです。
（税理士森大志の税の考え方「血も涙もある宥恕規定」参照）

このように、税というのは厳しいだけではなく、納税者に対する配慮もあるのです。

最近の改正は変なものもありますが、本当に税法と言うのはよく出来ていると思います。

（お願い）
励みになりますので、私が書いていますリンク集「税理士森大志のひとりごと」
及び「時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
クリックすると、そのページに行きます。
また、同様に「人気ブログランキング」（←ここです。）をクリックしていただけると幸いです。人気ブログランキングのページへ行きますと当ブログにポイントが付きます。