このブログは、税理士森大志(もりたいし)が書いています。  リンク集も、森大志が書いています。 是非ご覧ください。 税理士森大志へのご相談は、森大志税理士事務所までお願いいたします。 お気軽に相談してください。 無料相談あり!! 相談メールはsoudan@morikeieizeimu-c.net

2007年10月26日

住所とは

住所とは、民法第22条によれば「各人の生活の本拠をその者の住所とする。」と規定されています。

税法には特別の規定はありませんから、この民法の考え方を使います。(借用概念)

前長野県知事の田中康夫氏は住民登録を長野市から泰原村に移転届を出しましたが、受理されませんでした。
普段は、長野市のマンションに居住しているのに、泰原村に移転の手続きをしたのです。

どうして、移転しようと思ったかと言うと、田中康夫氏の住民税の課税権を長野市から泰原村に移動させたかったのだと思われます。

ようするに、泰原村に住民税を納めたかったのです。

しかし、長野市の強い反対で認められませんでした。

住民税は受益者負担の原則ですから、生活の本拠、平たく言えば住んでいる所の地方公共団体が課税権を有しているのです。
そこに住んでいれば、道路、水道、学校、病院等様々な恩恵を受けています。
ですから、税金を納める義務を課しているのです。

そして、単に住民票を移しただけで税金を納める地方公共団体を変更できるのであれば、それは租税正義に反すると思います。

いま、話題のふるさと納税も色々な問題があるのです。

また、この住所は所得税においても、居住用財産を譲渡した場合の特別控除の適用を受けるときに、その住宅に実際に住んでいたかどうか問題になることがあります。

いずれにしても、生活の本拠がどこにあるかが重要なのです。

(お願い)
励みになりますので、私が書いていますリンク集「税理士森大志のひとりごと
及び「時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
クリックすると、そのページに行きます。
また、同様に「人気ブログランキング」(←ここです。)をクリックしていただけると幸いです。人気ブログランキングのページへ行きますと当ブログにポイントが付きます。






posted by 森 大志 at 14:15| Comment(0) | 税一般
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

国税不服審判所公表裁決事例はこちら