税理士森大志の税の考え方

皆さんになじみのある扶養控除を説明しながら、「扶養親族等の判定の時期」について考えます。

扶養控除と言えば、皆さんも年末調整や所得税の確定申告において控除を受けているので、ご存じだと思います。
簡単にいえば自分の親や子供を扶養している場合に受けられるものです。

「扶養控除」は所得税法第８４条に規定されています。

その内容は

第一項　居住者が扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その扶養親族一人につき３８万円（その者が特定扶養親族である場合には５８万円とし、その者が老人扶養親族である場合には４８万円とする。）を控除する。

第二項　二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。

第三項　第一項の規定による控除は、扶養控除という。

の通りです。

ここで、考えるのは扶養親族に該当するかどうかの判定についてです。

つぎの所得税法第８５条に「扶養親族等の判定の時期等」という規定があり、
第三項において
　その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくは第８３条の２第１項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年の１２月３１日の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

とされ、該当するかどうかの判定は「１２月３１日の現況による。（判定に係る者が死亡している場合を除く。）」とされています。

たとえば、Ａさんには一人息子Ｂ（特定扶養に該当しない。）がいて、３月までは扶養していたが、４月からは自立して働いている場合を考えます。（４月からは扶養家族ではない。）

Ａさんの扶養控除は理論的には、３月まで扶養していたので

　　年３８万円×（３÷１２）＝９５０００円となります。（実際は扶養から外れるのでゼロです。）

Ｂさんの基礎控除（年額３８万円）は同様に、３月までは扶養されていたので（１２か月−３か月）

　　年３８万円×（９÷１２）＝２８５０００円となります。（実際は一年分３８万円です。）

しかし、このように理論通りに適用するとしたらどうなるでしょうか。

私は子供を３月まで扶養していた、私は子供を５月まで扶養していたというように、そのつど事実認定（判断すること。）しなければなりません。

このようなことは、理論的には可能ですが実務においては不可能です。

そこで、割りきって「１２月３１日の現況による。」としているのです。
理屈ではないのです。

ですから、１２月３１日に子供が生まれて扶養家族が一人増えた場合、たった一日でも一年分の３８万円の控除を受けられるのです。
同様に、１２月３１日に結婚して相手の人が配偶者控除の要件を満たしていれば、たった一日でも一年分の控除を受けられるのです。

このように考えられて、「扶養親族等の判定の時期」は規定されています。

税の考え方は難しいようですが、このように税実務を考えて合理的に考えられてもいるのです。

本当によくできていると思いませんか。

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