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2007年10月26日

住所とは

住所とは、民法第22条によれば「各人の生活の本拠をその者の住所とする。」と規定されています。

税法には特別の規定はありませんから、この民法の考え方を使います。(借用概念)

前長野県知事の田中康夫氏は住民登録を長野市から泰原村に移転届を出しましたが、受理されませんでした。
普段は、長野市のマンションに居住しているのに、泰原村に移転の手続きをしたのです。

どうして、移転しようと思ったかと言うと、田中康夫氏の住民税の課税権を長野市から泰原村に移動させたかったのだと思われます。

ようするに、泰原村に住民税を納めたかったのです。

しかし、長野市の強い反対で認められませんでした。

住民税は受益者負担の原則ですから、生活の本拠、平たく言えば住んでいる所の地方公共団体が課税権を有しているのです。
そこに住んでいれば、道路、水道、学校、病院等様々な恩恵を受けています。
ですから、税金を納める義務を課しているのです。

そして、単に住民票を移しただけで税金を納める地方公共団体を変更できるのであれば、それは租税正義に反すると思います。

いま、話題のふるさと納税も色々な問題があるのです。

また、この住所は所得税においても、居住用財産を譲渡した場合の特別控除の適用を受けるときに、その住宅に実際に住んでいたかどうか問題になることがあります。

いずれにしても、生活の本拠がどこにあるかが重要なのです。

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posted by 森 大志 at 14:15| Comment(0) | 税一般

2007年10月18日

血も涙もある宥恕規定

税には宥恕規定(ゆうじょきてい)といわれている規定があります。

これは、税法上の特例を受ける条件にある添付書類等がない場合、届出書の提出がない場合等において、税務署長がやむを得ない事情があると認めるときは、後日提出してもその規定の適用を認めるという規定です。

すべての規定に宥恕規定があるわけではありませんが、提出を忘れた場合でもあきらめずに、必ずご相談することをお勧めします。

よく、税務署は厳しいと言われますが、決して厳しいだけではなく、このような規定があるのです。

やむを得ない事情の例として
1.災害
震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他の人為的災害で自己の責任によらないものに起因する災害

2.災害に準ずるような状況又は当該事業者の責めに帰することができない状況にある事態

がありますが、実際の適用は税務署長の判断によりますので、必ず所轄税務署にご確認ください。

税には血も涙もある「宥恕規定」があるのです。

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posted by 森 大志 at 20:30| Comment(7) | 税一般

2007年10月11日

違法な収入も課税対象

税の収入金額には違法なものも含まれます。

所得税基本通達には次のように規定されています。
(収入金額)
36−1 法第36条第1項「収入金額とすべき金額」又は「総収入金額に算入すべき金額」は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない。

これは、経済的に見てその利益を支配管理していることに着目して課税対象にしているものです。

むかしは、窃盗、強盗、横領の場合は所有権が移転しないので所得としないこともありましたが、現在ではその場合も課税されます。

その収入のもとになった行為が適法であるかどうかを問わないで
課税し、後日、裁判等で取消し、契約の合意解除、刑事裁判による追徴金の徴収等の事実が発生した時に、訂正(更生)すればよいという考えです。

これは、犯罪者にとって非常に怖い取扱いです。

犯罪で得た利益を返すか、返さなければ課税され、納税しなければ脱税になります。
脱税犯として処罰されるかも知れないのです。
泥棒を捕まえて、多額の預金を押さえた場合、その一部しか犯罪の事実を証明できなくても、その他の部分は課税対象にできるのです。

本当に税はよく考えていると思います。

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posted by 森 大志 at 10:10| Comment(6) | 税一般

2007年10月04日

法律解釈の社会通念

税の判断によく社会通念ということばが出てきます。

社会通念とは、「社会一般に行われている考え方」(大辞林)「社会一般に通用している常識または見解。法の解釈や裁判調停などにおいて、一つの判断基準として用いられる。」(大辞泉)といわれています。

税の解釈の指針である通達の具体的適用に当たっても、「法令の規定の趣旨、制度の背景のみならず条理、社会通念をも勘案しつつ、個々の具体的事案に妥当なる処理を図るように努められたい。」(所得税基本通達の制定について)というように社会通念を勘案して判断するようにいわれています。

ここで、大切なことは社会通念は固定的なものではなく、その時代背景等で変わることです。

例えば、社員旅行の取扱いですが、通達では、
1.当該旅行に要する期間が4泊5日以内である。
2.当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員の50%以上である。
の基準を満たせば福利厚生費として認められことになっています。

しかし、この通達には金額がかいてありません。

その金額の判断に社会通念を当てはめるのです。
赤信号みんなで渡れば怖くないということばがありますが、みんながどの程度の社員旅行を行っているかが判断基準になるのです。

ですから、バブルの時は社員旅行も派手でしたから、多少贅沢な旅行も認められていました。
しかし、現在では10万円程度までとよくいわれていますが、変わるかも知れません。

このように、社会通念は税の解釈においてよくつかわれているのです。

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posted by 森 大志 at 12:15| Comment(10) | 税一般
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